2020/07/14

【給付金】個人事業主の美容室も対象！家賃支援給付金の申請開始

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

という「家賃支援給付金」が7月14日より申請受付開始と経済産業省より発表がありました。

※随時更新や変更などありますので、最新情報は経済産業省「家賃支援給付金」のページよりご確認ください。

新型コロナウイルスが影響の5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金のことです。

ちなみにすでに持続化給付金の給付を受けた方も、家賃支援給付金の条件を満たしていれば、家賃支援給付金の申請・給付を受けることが可能ということです。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

もちろん個人事業主の理美容サロンも含まれます。

②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【個人事業者】

家賃が37.5万円以下の部分については、家賃の3分の2までの範囲で支給されます。
家賃が37.5万円から112.5万円までの部分については、家賃の3分の1までの範囲で支給されます。

6か月分の支給で最大300万円を一括支給

【中小法人】

家賃が75万円以下の部分については、家賃の3分の2までの範囲で支給されます。
家賃が75万円から225万円までの部分については、家賃の3分の1までの範囲で支給されます。

6か月分の支給で最大600万円を一括支給。

2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

7月14日（火）より、申請受付を開始しました。

申請受付ページはこちら

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
※おかけ間違いに御注意ください。

7/13現在の概要は以下

最新情報は経済産業省の「家賃支援給付金に関するお知らせ」のページまで。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html