【助成金】従業員に休業してもらうための雇用調整助成金、手続きの大幅な簡素化 5/19更新
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」。
これは新型コロナの流行以前からすでに存在していた制度ですが、支援を受けるためには条件が非常に厳しいものでした。
しかし今回のコロナ危機で条件は大幅に緩和されることとなりました。
ところがそれでもまだ申請するには煩雑で、実際に助成の適用を受けることができた企業はごくわずか、それどころか申請すらままならないという状況です。
社労士さんと契約していない美容室では、半ば雇用調整助成金はあきらめているという現状。
そんな中、5月19日（火）厚生労働省より「雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します」と発表がありました。
5月20日よりオンラインでの申請もはじまります。
詳細は以下のページをご確認ください。
厚生労働省「雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します」報道発表資料
安倍晋三首相は5月14日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で
1人あたり1日8330円としていた助成金の上限額を1万5000円まで引き上げる。と言及しています。
さらに雇用調整助成金は事業主が休業させた従業員のために申請するものなので、事業主が申請をしない限り支給されることはありませんでしたが、
企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度もつくられるようです。
雇用保険加入が条件だったものが、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通しです。
今後の動きも注視していく必要がありますね。
詳細は以下のページをご確認ください。
動画による支給申請のポイント解説
・雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編） R2.5.8掲載 [13分07秒]
・雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編） R2.5.8掲載 [39分48秒]