【愛知県】 理美容業界に対する新型コロナウィルス感染拡大に伴う休業協力金について(6月1日更新)

これまで出ていなかった愛知県の理美容業界の休業要請。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自主的に休業した理容業及び美容業の事業者に対して休業協力金を交付が決まりました。
※理美容組合会員以外の未加盟の事業者も対象になりました(4月24日追記)

詳細を確認してみましょう!※随時更新、変更になる場合があります。該当HPを随時ご確認ください。

 

申請される方はマニュアルをご確認のうえ申請してください。

理容業・美容業休業協力金交付申請マニュアル [PDFファイル/1.78MB]

 

以下愛知県のホームページより

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金について

申請の受付期間は、令和2年6月1日(月曜日)から7月5日(日曜日)です。
(当日消印有効)

休業協力金に関して愛知県を装った詐欺に御注意ください

理容所、美容所を営む事業者より、愛知県から休業協力金申請の案内がFAXで届いた、との通報がありました。
愛知県の理美容休業協力金については、個別に事業者の皆様へそういった申請案内の御連絡をすることはありません。

また、愛知県職員が休業協力金申請の際に、銀行やコンビニにおいてATM操作を促すようなことは一切ありません。

特殊詐欺の可能性がありますので御注意ください。

休業協力金の概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自主的に休業した理容業及び美容業の事業者に対して休業協力金を交付し、支援を行います。

交付額

 1事業者当たり10万円

※県の休業協力金の他に理容業・美容業を対象とした交付金事業を実施する県内の市町村があります。
詳しくは市町村申請先Webページをご確認ください。

休業協力金の交付対象について

自主的に休業した理容所・美容所の開設者で下記の1から7に該当することが必要です。

1 愛知県内に店舗を有すること
愛知県内に理容所又は美容所(管轄の保健所に開設届が提出済みである)が所在していることが必要です。
県内に店舗が所在していれば、県外に本店がある企業や県外に在住の個人事業主についても交付対象となります。

2 休業の実施
<愛知県理美容組合加盟の事業者>

令和2年4月24日(金曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの全期間に自主的に休業した愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者

<組合未加盟の事業者>4月24日追記

令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの全期間に自主的に休業した組合未加盟の事業者

 

3 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象でないこと

 

4 複合商業施設にテナントとして入居している施設等の運営者、管理者からの休業要請により、休業を余儀なくされた中小事業者に対して市町村から交付される協力金の交付対象でないこと

 

5 誓約書に記載されている事項について誓約すること

 

6 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

 

7 代表者、役員、その他従業員等が愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないこと。また、上記暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと

 

※市町村が実施する休業協力金については、交付対象、交付額、申請手続等が異なる場合があります。
詳しくは市町村申請先Webページをご確認ください。

申請窓口・交付方法

<愛知県理美容組合加盟の事業者>
愛知県理美容組合に申請、組合から交付されます。
 詳細については組合から周知されます。

<組合未加盟の事業者>
申請に必要な書類一式を簡易書留など郵便物を追跡できる方法で次の宛先まで送付してください。審査完了後、適当と認められた場合に指定口座に振り込みます。

   申請書類の送付先
    〒460-8501 <住所不要>
      愛知県保健医療局生活衛生部生活衛生課
      (愛知県新型コロナウイルス感染症対策)理容業・美容業協力金担当 宛

     ※(  )内は省略可
※切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
※3密を避けるため、持参による申請は原則受け付けません。ご協力をお願いします。

申請手続

<愛知県理美容組合加盟の事業者>
詳細については組合から周知されます。

 

<組合未加盟の事業者>
■申請に必要な書類

1)愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金交付申請書(請求書)(様式第1号)

様式第1号(申請書) 両面印刷 [PDFファイル/90KB]

様式第1号(申請書)記入例 [PDFファイル/150KB]

2)愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金の申請に関する誓約書(様式第2号)

様式第2号(誓約書) [PDFファイル/52KB]

3)直近の確定申告書の写し

 (個人事業主:所得税、法人:法人税)
※税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものとし、受付印がない場合は以下の申告書一式を提出してください。
◆個人:青色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、青色申告決算書」
白色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、収支内訳書」)
◆法人:「法人税申告書の別表(全て)、法人税事業概況説明書」
※他県に本店がある法人については、愛知県内の主たる店舗の所在地がわかる書類を追加で添付してください。
(例)法人県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書 等
※設立1期目で決算期や申告時期を迎えていない場合は、直近の経理帳簿等を添付するなど、措置時点での営業実態がわかる書類を添付してください。
(例)現金出納帳、売上帳簿 等(令和2年1月以降直近までのもの)

4)本人確認書類(写し)
個人事業主:運転免許証(表・裏)、パスポート、保険証(表・裏) 等
法 人    :定款又は登記簿謄本 等

5)休業の告知、通知(写し)
 (例)ホームページの画面、ポスター掲示写真やチラシ、本社等から事業所に対する通知 等
※休業する店舗等の名称や休業の期間が分かるよう工夫してください。
※上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください。

6)振込先口座番号がわかる通帳(1ページ目の見開き部分)又はキャッシュカード(写し)

*該当事業者のみ

7)市町村が実施する理容業・美容業を対象とした休業協力金の交付申請書
  一部の市町村については、市町村が実施する休業協力金の交付申請書も県において一括受付しますので、主たる店舗の所在地が該当市町村の場合は、市町村の申請書に記入押印のうえ添付してください。
※主たる店舗:本店・支店がある場合は本店、ない場合は最初に開業届を提出した店舗等
※申請書類様式は、下表の市町村名をクリックし、当該市町村のWebページからダウンロード、またはこちらからダウンロードしてください。→

市町村申請先webページリンク

<県において一括受付する市町村>
地域 市町村
尾張地方(尾張) 犬山市 ・江南市 ・清須市 ・北名古屋市 ・大口町
尾張地方(海部) 津島市 ・愛西市 ・弥富市 ・あま市 ・大治町 ・蟹江町 ・飛島村
尾張地方(知多) 半田市 ・常滑市 ・東海市 ・知多市 ・南知多町 ・美浜町
尾張地方(西三河) 岡崎市 ・碧南市 ・刈谷市 ・豊田市 ・安城市 ・西尾市 ・知立市 ・みよし市 ・幸田町
尾張地方(東三河) 豊橋市 ・豊川市 ・新城市 ・田原市 ・設楽町 ・東栄町 ・豊根村

 ※以下の市町村は受付開始日が異なります。

愛西市:6月8日受付開始、飛島村:6月19日受付開始、西尾市:6月5日受付開始

 ※クリックしてもWebページが開かない市町村は、まだ情報発信が行われていません。

 

よくある質問

よくあるご質問(組合加盟の事業者向け) [PDFファイル/64KB]

よくあるご質問(組合未加盟の事業者向け) [PDFファイル/97KB]

お問い合わせ先

 愛知県保健医療局生活衛生部生活衛生課

  愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業協力金担当窓口

 電話番号 052-954-6296(ダイヤルイン)

 対応時間 平日9時~17時 

詳細は愛知県新型コロナウィルス感染症対策サイトまで。

 

組合に加盟・未加盟にかかわらず休業協力金の対象に変更になりました。(4月24日現在)。

申請方法も各市町村ごとに発表がはじまりました。(5月19日現在)

5月27日更新